高等学校等就学支援金

制度のご案内

2010年より開始された高校授業料無償化政策が現在、就学支援金という名称で高校生を対象とした支援制度として運用されております。 本制度は、国が授業料に充てるための就学支援金を支給することにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の実質的な機会均等に寄与することを目的としています。
この就学支援金は一定の所得基準に基づき支給される返還不要の給付金となっております。 所得基準等は毎年、国から自治体を通じて学校に通知されますので、それに基づき適宜学校から在校生保護者の皆様にお知らせする流れとなります。
平成26年3月以前は在校生全員に一定額が支給され、所得に応じて支給額が加算されておりましたが、平成26年4月以降は所得基準に該当する方のみが対象となり、かつ申請が必須条件と なっております。
 

申請と支給対象期間

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
 
1年目
申請1
申請2
(支給対象期間1)
(支給対象期間2)
 
2年目
(支給対象期間2)
申請3
(支給対象期間3)
 
3年目
(支給対象期間3)
申請4
(支給対象期間4)
申請の時期ですが、毎年の所得証明が発行される時期に合わせ、7月に新規に申し込まれる方は申請書を提出、継続して受給される方は所得状況をお届けいただき、一年間家計に変動がなければ翌年の 6月(高等学校在籍3年目は3月)までが支給対象期間となります。
新入生の場合は入学直後の4月に申請書を提出することでその年の4月から6月までが支給対象期間となります。7月以降は 前記同様となりますので初年度のみ2回申請いただく必要があります。
毎年の申請において所得基準を満たした場合、高等学校在籍期間中において最長で36ヶ月(普通科の場合)が支給対象期間となります。
なお、初めて申請される方には県からの通知に基づき認定通知書をお送りします。その後、支給が決定された時点で受給者全員に支給予定をお知らせします。
実際の支給が行われるのは年3回程度に分けられます。例年、9月頃、12月頃、3月頃に県から学校に受給者全員分が一括して振り込まれ、その後学校から受給者の皆様へお振込みさせていただくことと なります。
(注)
上図の支給対象期間はそれぞれの期間の開始月に申請が行われた場合です。
それぞれの支給対象期間において、支給対象開始月は学校あてに申請書を提出された月となります。
例えば、何らかの理由で7月の書類提出が遅れ、提出日が翌々月の9月になった場合、支給対象開始月は9月からとなり、 この場合の支給対象期間は9月から翌年の6月(高等学校在籍3年目は3月)までとなります。

所得基準

支給条件となる所得基準ですが、現行では標準で両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人(16歳以上)、中学生一人の子供がいる世帯で 年収が約910万円未満であるかどうかが目安となります。
ただ、この年収はあくまで目安で、具体的には、申請を行う際の両親の最新の所得証明書における「県民税所得割額」と「市町村民税所得割額」の合計が 507,000円未満であれば支給対象となります。
市町村民税所得割額は、寄付金、住宅ローン、ふるさと納税などにより変わりますので、まずは所得証明書を手元にされてからご確認ください。 申請の際にも必要となる所得証明書はご職業の形態により以下となります。
職業の形態等 証明書類
「サラリーマン」など、市町民税・県民税全額を給与から天引きされている人 「市町民税・県民税特別徴収税額決定通知書」
・・・勤務先より配布されたもの・・・
「個人で事業を経営している人」など、市町民税・県民税の全額を市町や銀行の窓口等で納めている人 「市町民税・県民税納税通知書」
市町民税・県民税を給与からの天引きと市町や銀行の窓口等の両方で納めている人 「市町民税・県民税特別徴収税額決定通知書」と、「市町民税・県民税納税通知書」
非課税の人または①②③の通知を紛失した人 1月1日現在の居住地の市町が発行した 「市・県民税課税証明書」または「非課税証明書」
なお、申請には原則両親のマイナンバーカードが必要となります。
就学支援金支給対象となるかどうかはこの控除対象配偶者の「県民税所得割額」と「市町村民税所得割額」も合計して判断されます。

支給額

所得等区分 支給額(年額)
生活保護世帯 297,000円
「県民税所得割額」+「市町村民税所得割額」の合算 0円 297,000円
85,500円未満 237,600円
257,500円未満 178,200円
507,000円未満 118,800円
2019年度の支給額は上記のとおりです。
この表の支給額は年額(7月から翌年6月まで)ですので、この額を12で割った金額が月額となり、
支給額 = 支給対象月数 ✕ 月額
支給対象月数が12ヶ月の方はこの年額が、それ以外の方は月数分となります。

申請方法

就学支援金の申請は学校を通じて行います。
新たに申請をご希望の場合は、学校会計室 就学支援金担当までご連絡ください。
なお、既に受給認定を受けておられる方には毎年6月頃所得状況確認に必要な書類を各ご家庭にお送りしますので、指定日までにご提出ください。