私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関し、年収400万円未満の世帯に属する児童生徒について、授業料負担の軽減を行いつつ、義務教育において私立学校を選択している理由や家庭の経済状況などについて実態把握のための調査を施策目的とし、平成29年度よりスタートした国の「私立中学校等修学支援実証事業」に基づく補助金制度です。
実証事業であるため文部科学省が実施する調査（アンケート）への協力が必要となります。

令和３年７月１日現在、本校に在籍する児童生徒の保護者が、次の要件すべてに該当すれば、支給を受けることができます。

(1) 年収400万円未満の世帯（※）であること
　　※年収400万円未満の世帯であるかは、以下の要件により判断します。
　　（記載項目は抜粋ですので、詳細は記入例でご確認ください。）
　①　保護者（親権者、同居の祖父母、その他学資を負担する者）等全員の所得（所得金額から雑損控除及び人的控除等を差し引いた額）の合計が、140万円未満(ひとり親控除を受けている場合は143万円未満）であること
　②　保護者等全員の資産保有額（預貯金、有価証券、貴金属、投資信託、タンス預金の合計から負債控除したもの）の合計が600万円以下であること
　③　祖父母等からの教育資金の一括贈与を受けていないこと　等

(2) 文部科学省が実施する調査に協力すること
　　　アンケート調査の他、文部科学省によるヒアリング調査にご協力いただく場合があります。
＜ご注意＞
※　本事業は予算の範囲内で実施される実証事業であり、所得基準等を満たしている場合であっても支援の対象とならない場合があります。

年額　10万円

申請は学校を通じて行います。
申請をご希望の場合は、学校会計室までご連絡下さい。